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天職といわれた仕事
1999年3月18日 TGI 秘書課 監修
2008年10月28日 TGI 東京本社 Ver.26更新
2010年5月22日 TGI Corp. Ver.27更新
天 職と言われた当社TGI=鞄c中技研インターナショナル相談役:田中 廣  【社長のお父さん】の半生のお仕事。公共用地確保に人生をささげた 公務員人生を紹介したインターネットサイトです。

1、はじめに

高知県の建設プロジェクトの多くは北に四国山地と南に太平洋・土佐湾という山間部と海岸線の複雑な地形を走る新たな道路建設だと言える。この険しい山地や河川が多いなど平坦な土地が少なく開発に携わる人々の苦労はより大きい。そして、そこにはふるさと「土佐の高知」をこよなく愛する高知県民の暮らしがある。

このホームページ・マガジンは、当社の元「相談役」(現在は顧問)を務める田中廣の公務員回顧録である。この内容は、1990年(平成2)年3月24日発刊の高知新聞「地方政治・経済の断面 連載第12号」の取材記事をベースに構成されています。

2、事の始まり

弊社の相談役である田中廣は、昭和7年元旦、高知県中西部に位置する清流「仁淀川」流域の高岡郡日高村能津に生まれる。昭和26年、20歳のとき、高知県職員として採用になった。当時の高知県総務部を振り出しに、出納会計、及び農林行政などを経て、“天職”の「公共用地の事務」とめぐりあったのは昭和37年の土木部河川課勤務時代。鏡ダムの建設損失補償交渉に当たったのが始まり。時代は公共用地の需要が飛躍的に拡大して、土地行政のスペシャリストを必要としていた。

3、定年を迎えた父「田中廣」と会社を創った息子「秀明」

株式会社田中技研インターナショナルは平成元年11月10日、各界の有志12人によって誕生した。そして、社長である田中秀明率いる当社は、その会社設立の翌年の平成2年4月1日東京・千代田区二番町の東京本社に、初の若き新卒社員(中央大学の高橋と日米会話学院の佃)を迎えた。そして、その当日のこと高知県庁に勤める田中社長の父は、職場を定年退職した。

春は出会いと別れ、人事異動の季節である。 平成2年(1990年)3月23日に高知県庁も人事異動(4月1日付)を発表した。「後進性脱却」「県勢浮揚」へ、4630億円の一般会計予算とともに、新布陣の執行体制を敷いた。

その一方で、長年にわたり高知の県政発展に貢献し、後進に道を譲る職員もいた。当時、高知県庁土木部用地監の職にあった田中廣(当時58歳)もその一人。用地事務一筋とも言える半生。一風変わった職名である。高知県では「用地監の前に用地監なく、用地監の後に用地監なし」といわれ、この田中廣のために用意された最高の一等級ポストというのが専らの評。

高知県内の重要プロジェクトのほとんどにかかわって、特に難しいといわれる高知県の公共用地確保に半生をささげた。陸海空の交通網整備を中心にますます重要性の高まる公共用地需要と向かい合ってきた。

当時、高知県高知市を訪問された安倍幹事長と懇談する父田中廣の姿ががあったが、ある県議会議員からは「次に内閣総理大臣になる」安倍幹事長(元、安倍総理の父上様)と「次の次に高知県知事になる」田中さんというデュエットでカメラ撮影された(写真参照)。

                写真:当時の故安倍自民党幹事長(左)と田中廣(右)                                      

4、用地の第一人者となる

田中廣の活躍を報じた新聞記事

時代は前後しますが、土地行政のスペシャリストとなった田中廣は、度々新聞等の取材を受けているが、高知県庁用地管理課の課長時代の昭和59年(1984年)6月22日の用対連全国協の会長表彰授賞を報じた新聞は「高知県庁の用地補償関係の第一人者。」だというコメントを掲載した。そのとき、「うちのおやじはスゴク立派な役人なんだと思った。」と、社長は当時のことを振り替える。

こんなエピソードがある。土木部用地管理課の課長時代、公共用地の仕事の中に、河川の砂利採取の業者許可もあった。田中廣が課長のポストに就くと、時期を同じくして、全国的に広がりをみせていた環境問題が県政上、大きな課題となり、この行政にも真正面から取り組み、砂利採取の許可制限を行なった。

そうすると、思うように仕事ができなくなった一部の悪徳土木業者の脅迫、いやがらせが頻発、被害は家族にも及んだ。

しかし、田中廣は「だめなものはだめ」と主張を貫いた。この役人としての正義感は「ビジネス・スピリット」としてその後弊社社長田中秀明の企業論理感を支えることになった。

5、華やかさとは無縁

高知県庁と高知県土地開発公社には百余人の用地担当の職員がいる。彼らは、華やかな県政プロジェクトの打ち上げや施設完成のテープカットなどとは無縁。県や国の委託を受けた公共用地を取得するため、工期、予算をにらみながら、ひたすら地権者と交渉に当たる。

端的にいえば、土地を買う前に、“人の心を買う”。 ほとんどの公共事業は用地取得を伴う。高知県の場合、土地が高く、県民性や悪徳業者の横行などで特に難しい。「用地問題が解決すれば事業の九割は仕上がったも同然」と言われるゆえんだ。

逆に、用地の確保ができなければ、事業は絵にかいたもち同然。下手をするとせっかく確保した予算を国に引き揚げられてしまうケースもあり得る。 昭和50年(1975年)代後半から公共用地の需要が急激に増加した。主として道路関係の重要プロジェクトが目白押しだった。ほかに、高知市の浦戸湾東部開発事業(80億円)、高知新港三里地区建設事業(1,000億円)、須崎港建設(150億円)、宿毛湾港建設(320億円)、更に四国横断高知自動車建設2,500億円の用地など膨大な資金投入が見込まれた。

写真:自然の大パノラマン横浪黒潮ライン

6、 補償基準統一に尽力

公共用地の取得は、(土地収用法などを盾に)がいに(強行的に)やると”地権者や関係住民が反発する。ソフトタッチに優しくやると公共補償制度が崩れる恐れがある。中庸の原則を守らなければなりません。物理と心理が一体にならないと目的は達成できない。

物理とは客体、つまり「土地」です。心理とは「人の心」、地権者の気持ちを動かす知恵です。用地の買収は、地球の上の場所は動かせないが、法律上の権利を動かすということだと、田中廣の比喩を交えた語り口は独特だ。

7、ニックネームは「動く六法全書」

動く六法全書」と言われる田中廣。高知県庁きっての法務のベテラン。法律・条例に精通しているだけでなく、行動派であると、高知の新聞は書いていますが、自宅の書斎には小遣いで取り揃え、常に最新版に更新しているだけではない。中央大学法学部の学友等には裁判所裁判官・判事や弁護士が多い、その法律畑の仲間と独特の口調である土佐弁(高知県の方言)で語り合う情報ルートもある。

いつとはなしに、「動く六法全書」のニックネームが定着した。こじれた問題では地権者との交渉現場の最前列に必ず田中廣の姿があった。

率先垂範の仕事ぶりに、同僚、後輩の信頼も高かった。オーバーな表現かも知れないが、尊敬を込めて「用地天皇」の別名もあると当時の高知新聞は報じている。 

そもそも、この “天職”の用地事務とめぐりあったのは昭和37年(1962年)の高知県庁・土木部河川課時代。高知県中部鏡川の鏡ダムの建設損失補償交渉に当たったのが始まりと言える。 この年、それまで「建設省方式」「農林省方式」といった具合に縦割り行政でバラバラだった補償基準が、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」として政府で閣議決定され、一体化された。 「極端にいうと、同じ土地でも農林部が買う値段と土木部が買う値段が違っていた。こんなことでは地権者の理解は得られません。日本政府の要綱が決まったとき、すぐガリ版のプリントを切りました。いまでこそ、解説書のたぐいはたくさん出ていますが…」と、田中廣は当時を思い浮かべる。

用地買収に当たっての公平さ、統一性の確保、別の言い方をすればゴネ得の排除。 田中廣の努力はその後、「高知県の公共事業の施行に伴う損失補償基準」の策定など内部で「赤本」と呼ばれる「用地事務取扱例規集」や、市町村役場、四国電力なども加えた高知県用地対策連絡協議会の結成などとなって実を結んだ。

8、 用地一筋

田中廣は、出先勤務を経て、昭和47年(1972年)、用地業務の総元締、本庁・土木部用地管理課へ戻った。

当時、日本列島改造ブームで、土地の値段はうなぎ上り、公共用地の需要も急増した。同課で係長、企画班長、課長補佐、課長へと昇進して行き、この道一筋。

その後、昭和61年(1986年)3月、春の人事異動で高知県庁 「用地監」の肩書と冷蔵庫も付いた特別個室が与えられた。会社員であれば、正に重役ポスト就任に相当する。

9、県政上の重要課題とされた各種建設工事で奮闘

田中廣の過去を語る中で、役人生活中最も大きな功績とされるものは、国立高知医科大学の建設、高知空港へのジェット旅客機運行に伴う拡張工事、四国横断自動車道の建設、国道33号西バイパス開通、鏡川改修事業、高知県東部流域下水道建設。このように県政上の重要施策が歴史年表のように並ぶ。

そんななか、昭和50(1975年)、51年の連年災害も武勇伝として語り継がれている。台風銀座と呼ばれる高知である。特に、昭和51年の台風17号による激特事業で高知市上本宮町の450戸の住宅を移転させる補償交渉は大事業だった。

当時、任期一期目だった高知県の中内力知事も大いに喜び、ポケットマネーで労をねぎらってくれた。

地元マスコミ関係も含めてアッと言わせたのは、昭和53年(1978年)末の地元「N化成移転問題」。県庁所在地である高知市の典型的広域悪臭公害といわれ、、高知県庁の生活環境部(現・保健環境部)も高知市役所の環境管理部(現・市民環境部)も口では「厳しく対応」を繰り返すものの、手を汚そうとせず、問題処理能力もないまま長年放置されてきた。この問題をあざやかに解決したのは当時用地管理課企画班長の田中廣を中心とした高知県庁の土木部グループだった。解決に当たっての名目は「国分川高潮対策」の「堤防強度阻害工作物の撤去」という“奇策”であった。

写真:当時の高知県知事中内力氏

昭和61年(1986年)春、高知県中西部の須崎港の補償交渉で無理がたたり、過労で倒れて救急車のお世話にもなった。入院中、高知県知事が三度も見舞いに来てくださった思い出もある。

このように、重要プロジェクト推進の縁の下の力持ちとして県政は田中廣を必要としてきた。

勇退後も高知県は引き続き、この人を必要とすることになる。

10、最後まで全力投球

無論、用地確保の難しさは今後も続くであろう。 「公共用地需要に対応するため、高知県に土地対策局を設置すること。これが私のお世話になった県庁への“遺言”です」と急に真剣な顔になった。 後輩への「贈る言葉」は「常に得度する」だそうだ。

「親鷽上人の教えですが、私の座右の銘です。毎日仕事に当たって、成功から得たこと、失敗の教訓、どちらも常に自分を省みながら取り組むことと理解しています」。田中廣は、懸案事項をメモ用紙に書いて、四六時中ポケットに入れている。スーツを替えるときは、必ず家内がポケットのメモも入れ替えるそうである。

勇退を目前に控えた平成2(1990)年3月24日の日もまだ4枚のメモ。 「何とか、見通しをつけて去りたいんですが…」と、最後まで全力投球。完全燃焼男の面目躍如の田中廣であった。

勇退後、今度は<高知県土地開発公社>専務理事の要職が待っていた。公共用地の確保のため、高知県庁と連携した重要な役割を担う。

そして、公社の役員を最後に、田中廣は独自の道を歩み出す。
1991年(平成3年)、高知市の中心街堺町(はりまや橋の四国銀行本店の西隣)に国土交通大臣建設コンサルタント:「株式会社高知建設経済調査研究所(その後は株式会社高建エンジニアリングに改名)」を設立し、代表取締役社長に就任し、その後は会長職を務めた後、2008年(平成20年)10月31日、勇退した。

その田中廣は、高知に設立した建設コンサルタントの会社会長を勇退する10月中旬、急遽東京にやって来た。そして、更に中国・上海に飛んだ。上海開発区に完成間もない100階建ての金融センタービル(森ビル)や上海郊外の野菜栽培の種の業者などを駆け回った。

株式会社高建エンジニアリングは、田中廣が会長職から去った後は、再び社名変更し、株式会社高建総合コンサルタント(本社も高知県西部の四万十市駅前町へ登記移転した。)に変わり、愛媛県松山市の株式会社ウエストコンサルタントの系列企業として歩んでいる。

平成19年(2009年)以降、高知市鴨部の高建の事務所の前を通りかかっても、立ち寄ることもなくなったが、父にとっては高知県庁とともに思い出深い会社であるに違いない。

私にとっても思い出深い、会社が未だ高知市堺町にあった当時、お仕事の応援で田中技研インターナショナルの総務部の社員が高知建設経済研究所へ出張した。その社員、夜は連日お酒を飲んでいた。その翌年の社員旅行はみんなで東京・麹町から瀬戸大橋を渡り、高知を訪れ、父のいる高知建設経済研究所を表敬訪問した思い出もある。

田中廣は、上海・東京・高知にネットワークを持ち、今日も新たなビジネス・プランの実行に向けて自ら運転するメルセデスE320アバンギャルドで高知の街を走っている。

11、いつも社会貢献を心に

田中廣は、苦学して中央大学で法律を学び、長い公務員人生の大半を高い人事評価を得た公共用地補償のスペシャリストとして活躍してきた。

田中廣の息子であるTGI(田中技研インターナショナル)社長の田中秀明は、もの心ついた頃からずっと父の熱心に一生懸命働く姿を観て育ってきた。 仕事は高知県内のみならず、毎月2,3回は東京の建設省(現在の国土交通省)に突然の出張に出ることが多かった。国鉄・宇高連絡線・寝台特急あさかぜ号、こだま号、新幹線ひかり号、全日空YS−11、(伊丹経由)日本航空ボーイング727、そして最新のANAやJAL767、エアバス機など東京への交通機関は進歩した。当時田中秀明は、高知から東京へは時間的にとっても遠いところだったが、その東京「霞ヶ関」に向けて勢い良く出張する田中廣を観て育った。

そんな家庭環境なのか高校卒業後の進路は東京か、またはアメリカに決めていた。当時、私の知り合いがニューヨークでアンティーク・トーイのショップをやっていた。進路は上京。東京の大学を出た後は、そのまま東京・中野区江古田のアパートに住み着き、東京・赤坂にあった大手の翻訳&国際会議のサービス会社に就職したが、実際社長の父田中廣は郷里「高知」の銀行にでも就職を望んでいたようだ。

南国土佐をあとにした弊社の社長は仕事の傍ら東京生活の中で長年に渡り、PHP(故松下幸之助氏設立)友の会による社会事業、光が丘パークタウン(都内最大のマンモス団地)自治会執行役員、勤労青少年団体「ぱれっと」の代表世話人などの社会奉仕に務めてきた。とにかく人のお世話が大好き、仲人して結婚したカップルも多い。

今、会社経営で多忙を極める田中社長ではあるが、きっと父 田中廣の公務員として全力投球した半生の影響を大きく受け継ついでいるに違いない。



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